プライバシーポリシー
第1章 個人情報保護方針
2013年3月18日制定
株式会社第一システム
代表取締役社長 横山俊明
当社は、コンピュータと情報通信ネットワークを基盤に、お客さまの貴重な情報と関わりつつ、業務のコンサルテーション、システム開発から保守・運用まで、総合情報システム業として多様なトータル・ソリューション事業を展開しております。これらの事業を実施する上で、個人情報を保護することが重要であると認識するとともに、当社の社会的な責任・責務であると考えております。そこで、以下の個人情報保護方針を制定し、役員・従業員を含むすべての従業者に周知徹底するとともに確実に履行いたします。
- 1.個人情報の取得、利用および提供について
- 当社は、業務を通じてお客様及び将来お客様となり得る個人情報の取得においては利用目的を明確にし、法令を遵守して行います。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱うことはいたしません。 「個人情報保護基本規程」を定め、日々の業務指針として遵守致します。
- 2.個人情報の適正管理について
- 当社は、個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および是正を行います。 日常業務のリスクを分析し、適宜、個人情報保護に関する「内部規程」を改訂し安全な管理措置を講じます。
- 3.法令、国が定める指針その他の規範の遵守について
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を保護いたします。
- 4.個人情報保護の継続的改善について
- 当社は、個人情報保護管理者をおき、社会情勢・環境の変化等を踏まえて、”個人情報保護マネジメントシステム”を実施いたします。また、「個人情報保護基本規程」および「内部規程」を基準とした定期的な監査等により、継続的な見直しや改善を行います。
- 5.苦情および相談について
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、誠意をもって対応いたします。
個人情報保護に関するお問い合わせ
総務部受付窓口
TEL: 058-232-1120
月~金/9:00~17:00
(祝日、当社休日を除く)
第2章 個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識するとともに、「個人情報保護方針」に従い、下記に記載のとおり個人情報を適切に取扱います。
1.当社の名称・住所及び代表者の氏名
株式会社 第一システム
〒502-0916
岐阜県岐阜市西中島3丁目11番1号
代表取締役社長 横山 俊明
2.個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
総務部長 澤田 良博
TEL: 058-232-1120
3.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記の目的で利用させていただき、目的の範囲を超えて利用することはありません。
・お取引における契約の履行
・当社が取扱う商品、サービスに関するご案内
・当社が主催、共催、および協賛するセミナー、展示会、商品説明会へのご案内
・お客さま満足度調査等のアンケートのお願い
・広報誌、役員挨拶状、年賀状等の送付
・商法その他の関係法令に基づく株主さまの権利行使への対応および当社の義務履行
・従業者、退職者の人事管理、勤務管理等
・従業者の採用等、人事労務管理における業務上の確認
・ビジネスパートナー社員、派遣社員個人の確認
・上記以外の当社の内部管理上の目的
・その他、ご本人に事前にお知らせし、同意いただいた目的
当社が業務を委託されたことに伴いお預かりした個人情報については、当該業務を行うためにのみ利用します。なお、利用に際しては、当社に持ち出しすることなく、専用ネットワーク経由で委託先へアクセスして利用します。
特定個人情報については、次の目的で利用させていただきます。
・従業者の給与の源泉徴収票作成事務及び健康保険・雇用保険・厚生年金保険届出事務
・従業者の配偶者の国民年金第3号被保険者関係届出事務
・地代等の支払に伴う支払調書の作成事務
当社は、仮名加工情報、個人関連情報、匿名加工情報を取り扱いません。
4.個人情報の第三者への提供
当社は、個人情報を本人の同意なく第三者に提供しません。
特定個人情報については、法律で限定的に明記された場合を除き、第三者に提供しません。
5.個人情報の取扱いの委託
当社では、個人情報を上記利用目的の遂行上、取扱いを社外に委託する場合があります。この場合、当社が定めた水準を満たす者を委託先とし、個人情報の取扱いについて適切な指導・監督を行います。
6.個人情報の開示・訂正・削除等について
当社は、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止に速やかに対応いたします。手続きは下記の窓口までご連絡ください。
個人情報保護に関するお問合わせ
総務部受付窓口
TEL: 058-232-1120 月~金/9:00~17:00(祝日、当社休日を除く)
7.開示等の請求等に応じる手続
本人からの保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続を、以下のとおりに定める。
1)開示等の請求等の申し出先
株式会社 第一システム 総務部受付窓口
〒502-0916 岐阜県岐阜市西中島3丁目11番1号
TEL: 058-232-1120
2)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、開示等の請求等の方式
当社様式の「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入し、総務部受付窓口に直接提出する。
3)開示等の請求等をする者が、本人であることの確認の方法
個人番号カード(表)、運転免許証、パスポート、又は公的医療保険の被保険者証+年金手帳
4)開示等の請求等をする者が、代理人であることの確認の方法
①、②及び③で確認する。
① 本人の個人番号カード(表)、運転免許証、パスポート、又は 公的医療保険の被保険者証+年金手帳
② 代理人の個人番号カード(表)、運転免許証、パスポート、又は公的医療保険の被保険者証+年金手帳
③ 代理を示す旨の委任状
5)保有個人データ又は第三者提供記録の開示による場合の手数料の徴収方法
手数料200円を、申し出時に総務部受付窓口で支払う。
6)回答の本人への通知
開示等の請求等への回答は、以下に示すいずれかの方法で、本人の指定する方法により開示する。
① 書面で通知(手渡し又は郵送)する。
② 電磁的記録(例:CD-ROM等による媒体の郵送, 電子メールによる送信, Webサイトからのダウンロード etc)により提供する。
8.保有個人データの安全管理のために講じた措置
1)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
2)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関して、従業者とは入社時に機密保持誓約書を締結しています。
3)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、個人データが判明しないよう暗号化等の措置を講じています。
4)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。さらに、個人データを取り扱う情報システム等を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
9.苦情及び相談についての申出先
株式会社 第一システム 総務部受付窓口
〒502-0916 岐阜県岐阜市西中島3丁目11番1号
TEL: 058-232-1120
当社は、個人情報保護法の規定に基づき、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」を認定個人情報保護団体とし、苦情解決の申出先(連絡先)としています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL: 0120-700-779
※相談受付時間 平日9:30~12:00、13:00~16:30
<苦情及び相談の対応手順>
1)個人情報保護管理者は、本人からの苦情又は相談の内容を確認し、その場で回答できる場合は即回答し、その場で回答できない場合は一旦対応を中止し、回答が準備でき次第、本人に連絡を取り回答する。ただし、本人からの苦情又は相談の内容が緊急事態である場合には、社内規程「PMS07:緊急事態への準備及び対応に関する規程」に基づき対応する。
2)個人情報保護管理者は、本人との間で苦情の解決が図れない場合は、認定個人情報保護団体に対して苦情の解決を依頼する。
3)個人情報保護管理者は、対応内容を「苦情・相談対応記録」に記録し、社長の承認を得る。
第3章 情報セキュリティ方針
2019年4月1日制定
株式会社第一システム
代表取締役社長 横山俊明
当社は、お客さまの貴重な情報と関りつつ、業務のコンサルテーション、開発から保守、運用まで、多様なトータル・ソリューション事業を展開しております。これらの事業で当社が取り扱うハードウェア、ソフトウェア、データ、ドキュメント等の情報資産は極めて重要なものです。
当社は、この重要な情報資産を保護するために「情報セキュリティマネジメントシステム」を確立し、情報セキュリティに対する当社の方向性を示すために「情報セキュリティ方針」を制定します。
1.当社は、当社の置かれた情報セキュリティリスク環境を考慮し、「情報セキュリティ方針」と整合した「情報セキュリティ目的」を確立します。
- HOME
- プライバシーポリシー